宮崎県に本社を構え、遠隔管理型セルフランドリー店舗を27都府県に約600店舗展開しています。（東証グロース市場 上場）

フランチャイズでの店舗展開を主としていますが、毎日の清掃や集金、機械のメンテナンス、コールセンターでのお客様対応の全て本部で行っており、オーナー様の負担はゼロ。そんなビジネスモデルで堅実に店舗数を増やしてきました。

店舗展開以外にもセルフランドリーの付帯事業として以下のようなことにも取り組んでおります。

■災害時用 移動式ランドリー車の開発
大規模災害時に被災者の方にお洗濯ができる環境を提供するために開発。
2019年には長野、2020年には熊本、2024年には石川での支援活動を行いました。

■「WASHハウスアプリ」の自社開発（115万ダウンロード／2025年末）
キャッシュレス決済を可能とするアプリを自社開発しました。アプリには近隣のスーパーなどで利用できるクーポン券を発行したり、広告を掲載する機能も搭載されています。

■洗剤の自社製造（宮崎工場 2021年2月竣工）
これまでメーカーに製造を委託した洗剤・柔軟剤を購入し使用しておりましたが、店舗数拡大によるスケールメリットを活かした収益性の向上を狙いとして、当社オリジナルの高品質な洗剤・柔軟剤の自社製造しています。

■オリジナル機器の開発／製造
2019年に中国に設立した現地法人でコインランドリー機器を自社開発・製造。運営ノウハウを反映した高効率・高付加価値機器を実現。日本国内の一部店舗でも利用可能です。

■海外展開
2019年に中国・タイに現地法人を設立。2025年12月には中国・青島市に海外１号店をオープン。タイも市場調査等を進めています。

■広告事業
ＷＡＳＨハウスアプリやリアル店舗を媒体とした「広告事業」を開始しました。待ち時間が発生するというセルフランドリーの性質により、高い閲覧率を誇る媒体としてスポンサー企業からも高く評価されています。

私たちの目標は「セルフランドリー利用料無料化」です。
多店舗展開のスケールメリットを生かした、内製化による徹底的なコストダウン。広告事業などの新たな収益源の確保により、店舗をご利用のお客様に無料でサービスを提供できるようになることが私たちの目指すところです。将来的な無料化に向け、試験的な無料営業を行うなどの取り組みはすでに始まっています。

これらの事業は「全ての発想をお客様の立場で考える。」という創業当初から大事にしてきた考えを形にした結果でもあります。儲かっているから伸びていくのではなく、必要とされるから店舗数が増えていく、そんな会社を目指しています。